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　高知県（県知事：濵田　省司）とNTTアグリテクノロジー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：酒井　大雅）は、栽培環境データの効率的な収集・利活用に向けた通信環境の整備をめざし、自営無線ネットワーク^※1を活用した取り組みを開始します。

　高知県は全国有数の施設園芸地域として、農業の生産性や所得向上を目的に、IoT・AI技術等を利用した営農支援を農業関係者に普及させてきました。

　具体的には、ほ場内の栽培環境や、県全体にわたる農産物個々の出荷データをクラウドに集約・確認できる仕組みを構築し、データに基づく栽培指導の実現などをめざすIoP^※2プロジェクトを推進しています。

　こうした中、これまで栽培環境データをクラウドに蓄積するためには、各生産者のほ場ごとに通信環境の準備を行う必要がありコスト面の課題もありましたが、高知県、NTTアグリテクノロジーの両者は、本プロジェクトにおいて自営無線ネットワークを活用することで、より安価で効率的な通信方法を実現し、IoPプロジェクトをさらに加速させていくことをめざします。

　高知県安芸市の「JA高知県安芸集出荷場」及び「生産者のほ場」において、自営無線ネットワークを活用し、複数のほ場から集荷場までの通信を集約する仕組みを構築し、効率的で経済的な通信手段を確立します。

　なお、本取り組みでは、ほ場内の作物の画像や映像を送信する必要があるため、通信には省電力で長距離通信が可能なLPWA（Low Power Wide Area）のうち、画像や映像の送信を可能とするIEEE802.11ah（以下「802.11ah」）^※3を活用（実験試験局免許を取得）し、その導入や運用にあたっては「802.11ah」の日本国内利用実現に向けて活動している802.11ah推進協議会 と連携しています。

生産者ほ場の栽培環境データをクラウドに蓄積するためには生産者毎に通信環境を整備する必要がある