企業の農業参入とは？進め方・投資・成功のポイントを解説

企業の農業参入とは？
進め方・投資・成功のポイントを解説

企業の農業参入とは？進め方・投資・成功のポイントを解説

農業参入は、企業にとって新たな事業機会である一方、成立させるための前提整理が難しい領域でもあります。NTTアグリテクノロジーは、施設園芸による農業事業をゼロから立ち上げ、試行錯誤を重ねながら拡大してきました。
本ページでは、その経験をもとに、企業が農業参入を検討する際に押さえておくべき論点と、検討の進め方を整理しています。

まずは相談してみる

第1章 | 企業が農業に関わる意味

農業は、担い手不足や気候変動など、構造的な課題を抱える産業です。企業が関わることには大きな意味があります。ただし、社会的な意義だけで事業を継続していくことは容易ではありません。事業として成立させる視点を持つことが重要です。
その一つの考え方として、企業活動と結びつく価値を設計することが挙げられます。例えば、次のような価値を生み出すことも可能です。

第2章 | 企業活動と相性の良い施設園芸とは

NTTアグリテクノロジーは、企業が農業を事業として継続するには、「管理（制御）性」「再現性」「拡張性」が重要だと考えています。これらの条件を満たしやすいのが、施設園芸（太陽光利用型植物工場）です。
施設園芸は、不安定な農業生産の中でも、環境制御にて栽培条件を調整し、比較的安定させやすいのが特徴です。そのため、企業が求める管理性・再現性・拡張性を満たす事業として設計しやすい手法といえます。
弊社ではこれまで、この考え方をもとに自ら施設園芸に取り組み、運営・技術・仕組みの検証を重ねてきました。
本ページでは、その経験から得られた知見をもとに、施設園芸を軸として「事業として成立させるための論点」を整理しています。

※露地・畜産など他の手法においても、企業活動との親和性を高めるさまざまな取り組みがあります。
　本ページでは弊社の経験をもとにしているため、一次産業の一つとして施設園芸を採用しています。

第3章 | 施設園芸は「企業アセットの活かし方」で勝ち筋が変わる

農業参入を検討する際に重要なのは、農業に取り組む目的を明確にすることです。
そのうえで、その目的に対して貴社のアセットをどのように活かせるかを考えることが重要になります。
施設園芸は、企業のアセットを組み込みながら事業を設計しやすい手法のため、貴社の強みを起点に勝ち筋を描きやすくなります。
ここでは、代表的な“アセット活用パターン”を4つ紹介します。

上記はあくまで代表的な例であり、実際には企業ごとに目的や強みは異なります。貴社のアセットを見つめ直し、事業として成立する形を設計するかが重要になります。これまでの経験をもとに、弊社も検討整理を支援します。

第4章 | 農業参入の進め方と成立の設計ポイント

農業参入は、構想から運用までいくつかの段階を踏んで進みます。
ただし実際の検討では、設備や栽培方法の議論から始まってしまうことも少なくありません。
重要なのは、事業として成立する条件を先に整理し、そこから逆算して設計することです。

1. 構想｜目的と成功条件を定める

ここで整理しておきたいのは、なぜ農業に取り組むのか、そして何をもって成功とするのかです。
この前提が曖昧なまま検討を進めると、農業を行うこと自体が目的になり、めざすべき方向性が揺らいでしまうことがあります。

2. 計画｜事業として成立させる設計

事業として成立するかどうかは、まず販路と採算の設計に大きく左右されます。どこに、なにをいくらで売るのか。どのような原価構造で運営するのか。これらを整理することで、事業計画の前提が明確になります。
そのうえで、ハウスや設備の仕様は、その前提を具体化するための重要な要素です。収量、減価償却費、光熱費、作業効率などのバランスを見ながら設計することで、事業として成立しやすい形に近づけていきます。

3. 実行｜再現性を高める

栽培に不安を感じられる企業は少なくありません。
不慣れな領域であり、生育不良や病害虫などのトラブルが発生することもあります。そのため、栽培経験のある生産者の意見を参考にしたり、コンサルタントの支援を受けながら立ち上げを進めることが重要になります。

第5章 | 経験者だから出来る導入支援のご案内

農業参入は、第4章で整理した通り、「構想・計画・実行」の各フェーズで進みます。
NTTアグリテクノロジーは、これらすべてのフェーズに際し、意思決定に必要な整理から設計・立ち上げまでを一貫して支援しています。
一方で、最終的な経営判断と現場運営は、貴社の役割です。弊社は、事業を継続できる運営体制づくりに向けて支援し、貴社が自ら判断・運営・改善を回せる状態の実現をめざします。したがって、支援内容や関与範囲は、貴社の検討状況や目的に応じて個別に設計します。